NPO法人概要

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設立趣旨  

精神障がいのある人々が安心して働き・生活できる環境を整えることは、市民に対しても安心を享受できる社会の実現に繋がります。
平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、ようやく精神障がい者も「三障がい」として身体・知的障がい者と同列に論じられるようになりました。また、平成18年4月に精神障がい者も法定雇用率に算入されることとなりました。このように、制度としての整備は整ってきているにも拘らず、精神障がい者に対する就労支援はまだまだ進んでいないのが現状です。
それは何故なのでしょうか?精神障がい者に働く意欲や力がないのでしょうか?いえ、決してそうではありません。多くの精神障がい者は「働く意欲」や「働ける力」を持っています。しかし、精神障がい者に対する社会全体の理解が不十分であり、適切な支援がなされていないのが原因と考えられます。
こういった状況の中で私たちは、就労意欲があり、社会復帰・自立・社会参加に努力している精神障がい者が、地域社会の中で安定した生活を送る為に、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業をはじめ、社会適応訓練・職場適応訓練・職業訓練・職業能力開発訓練等の諸事業ならびに雇用にかかわる事業を行うことを計画しています。就労移行に関わるトレーニング施設の開設・就労トレーニング実施や、企業とのネットワークを形成しながら企業実習等も行っていきたいと考えております。
精神障がい者の就労支援を進める為には、国や都道府県、市町村の諸制度を有効に活用する必要があり、そのためには社会的にも認められた公的な組織の設立の必要があります。また、当団体の活動が営利目的ではなく、地域社会の多くの人達や機関と協力しながら事業を展開しなければならないことから、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。
活動により、人と人とがお互いに支えあうというノーマライゼーション本来の考え方が浸透した社会の実現ならびに社会福祉の発展に寄与することを目的として、「NPO法人障がい者就労支援事業アンカー」を設立致します。

事業の目的

この法人は、社会復帰・自立・社会参加に努力している精神障がい者が地域社会の中で安定した生活を送る為に、社会適応訓練・職場適応訓練・職業訓練・職業能力開発訓練等の諸事業ならびに雇用にかかわる事業を行い、さらには行政との協力関係を構築しながら地域社会との協働の事業を通して、精神障がい者の生きる意欲の向上や支援する家族及び周辺の方々の精神障がいに対する意識の変革をはかり、人と人とがお互いに支えあうというノーマライゼーション本来の考え方が浸透した社会の実現ならびに社会福祉の発展に寄与することを目的とする。

特定非営利活動の種類 

(1)  保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)  人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3)  職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(4)  前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業の種類

(1)  障害福祉サービス事業
(2)  その他当法人の目的を達成する為に必要な事業
 

NPO法人障がい者就労支援事業アンカー 法人概要

事業の種類指定障害福祉サービス/就労移行支援
運営主体NPO法人障がい者就労支援事業アンカー
設立平成26年4月1日
理事長磯部 昌憲


見える化

当法人では、「特定処遇改善加算」を取得し、下記の通り職場環境整備を行っています。

【入職促進に向けた取組】他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築→福祉専門職以外の職員も積極的に採用することにより、多角的な意見が出やすい環境を作っている。
【両立支援・多様な働き方の推進】有給休暇が取得しやすい環境の整備→未取得者には声掛けをし消化を促している。
【生産性向上のための業務改善の取組】5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備→毎日消毒・洗浄を行い、定期的な清掃、不要物の廃棄等を行っている。
【やりがい・働きがいの構成】ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善→毎朝・夕の簡易ミーティングと週1回以上の本格的なミーティングを実施し、利用者一人ひとりの状況の把握、支援のあり方について話し合いを行っている。